宇佐市議会 2016-06-14 2016年06月14日 平成28年第２回定例会（第３号） 本文
三項目め、地震による原発被害の対策についてでありますが、本市は伊方原発から約八十キロメートル離れておりますので、避難行動計画の策定義務はありませんが、宇佐市地域防災計画の中に放射性物質対策を設け、原発事故が発生した場合には市災害対策本部を設置し、県や関係機関と連携をして、放射性降下物のモニタリング等を行い、必要に応じて住民へ周知することといたしております。
三項目め、地震による原発被害の対策についてでありますが、本市は伊方原発から約八十キロメートル離れておりますので、避難行動計画の策定義務はありませんが、宇佐市地域防災計画の中に放射性物質対策を設け、原発事故が発生した場合には市災害対策本部を設置し、県や関係機関と連携をして、放射性降下物のモニタリング等を行い、必要に応じて住民へ周知することといたしております。
宇佐市においても、県と同様の考えでありまして、具体的な避難計画等の策定を行う予定はありませんが、万一、原発事故が発生した場合には、宇佐市地域防災計画（地震・津波対策編）の放射性物質対策に基づきまして、宇佐市災害対策本部等を設置し、県や関係機関と連携をして放射性降下物のモニタリング等を行い、住民への情報提供や、必要に応じて屋内退避等を確保することといたしております。
はについてですが、伊方原発から本市までは約八十キロメートル離れているため、原子力規制委員会が原子力災害対策指針で定める、事故に備えて事前に避難行動計画等を作成する必要がある原発から半径三十キロメートル以内の緊急時防護措置を準備する区域には含まれませんが、宇佐市地域防災計画の放射性物質対策に基づき、原子力緊急事態が発生した場合には、情報収集、活動体制である宇佐市災害対策本部等を設置し、県や関係機関と連携し、放射性降下物
宇佐市は、私は伊方原発から約八十キロメートル離れ、避難行動計画等の作成義務はありませんが、宇佐市地域防災計画「地震津波対策編」の中に放射性物質対策を設け、万一原発過酷事故が発生した場合には、情報収集・活動体制である宇佐市災害対策本部等を設置し、大分県や関係機関と連携をして、放射性降下物のモニタリング等を行い、住民への情報提供や、必要に応じて屋内退避、避難勧告及び避難指示等を行うことといたしております
この計画が対象とする放射性物質事故は、市域内の放射性物質等を取り扱う事業所における放射性物質等の漏えい、火災や、市域内における輸送中の放射性物質等の漏えい、火災、また、市域内における放射性降下物による人体などへの影響を想定したものであり、放射性物質事故に対する予防対策、災害応急対策、災害復旧対策を定めており、周辺住民に対しては、屋内退避または避難の勧告や防災知識の普及、避難訓練の実施などの対応を定めております
この計画が対象とする放射性物質事故は、市域内の放射性物質等を取り扱う事業所における放射性物質等の漏えい、火災や、市域内における輸送中の放射性物質等の漏えい、火災、また、市域内における放射性降下物による人体などへの影響を想定したものであり、放射性物質事故に対する予防対策、災害応急対策、災害復旧対策を定めており、周辺住民に対しては、屋内退避または避難の勧告や防災知識の普及、避難訓練の実施などの対応を定めております
この計画が対象とする放射性物質事故は、市域内の放射性物質等を取り扱う事業所における放射性物質等の漏えい、火災や、市域内における輸送中の放射性物質の漏えい、火災、また、市域内における放射性降下物による人体などへの影響を想定したものであり、放射性物質事故に対する予防対策、災害応急対策、災害復旧対策を定めており、周辺住民に対しては、屋内退避または避難の勧告や、防災知識の普及、避難訓練の実施などの対応を定めております
この計画が対象とする放射性物質事故は、市域内の放射性物質等を取り扱う事業所における放射性物質等の漏えい、火災や、市域内における輸送中の放射性物質の漏えい、火災、また、市域内における放射性降下物による人体などへの影響を想定したものであり、放射性物質事故に対する予防対策、災害応急対策、災害復旧対策を定めており、周辺住民に対しては、屋内退避または避難の勧告や、防災知識の普及、避難訓練の実施などの対応を定めております
それと、市域内における放射性降下物の影響ということで、そういうモニタリング調査等をするということで書いています。 予防措置としては、放射性物質取扱事業者施設等の把握をした中で、連携、連絡体制を確立する。資機材等の整備をしていきたいということと、防災に対する普及啓発をしていくということと、避難訓練を実施していくこと。
それと、市域内における放射性降下物の影響ということで、そういうモニタリング調査等をするということで書いています。 予防措置としては、放射性物質取扱事業者施設等の把握をした中で、連携、連絡体制を確立する。資機材等の整備をしていきたいということと、防災に対する普及啓発をしていくということと、避難訓練を実施していくこと。
一方、国東市の放射能対策は、大分県国東市地域防災計画には、放射性降下物及び放射性物質による災害が発生し、または発生が予想されるときは、大分県への応援要請により対策を講じるものとするとのみしており、現在、国東市としては福島第一原発のような事故を想定した避難訓練等やその他の対策は行ってないのが現状でございます。
３点目の核兵器の対処でございますが、今回の核兵器の対処の分、５１ページの部分については、今議員が御指摘になった分については、放射性降下物に対する対処だと思います。
「核兵器を用いた攻撃による被害は、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能による残留放射線によって生ずる」と。ですから、このため熱線による熱傷や放射線障害等核兵器特有の傷病に対する医療が必要であると基本計画に載っております。